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  3. 概要・沿革

■JA熊本市のあゆみ

昭和62年 4月 1市3町の7農協が合併し「熊飽農協」が発足
平成 2年10月 北部農協と合併
平成 4年 4月 「熊飽農協」から「熊本市農協」へ名称変更し、愛称を「JA熊本市」とする。
あわせて「本所・支所」を「本店・支店」へ変更
平成 6年 4月 事業本部制(1管理本部・3事業本部)を導入し、6営農指導センターを新設
平成 8年 8月 河内柑橘選果場(第1期)完成
平成11年 4月 事業本部制から参事制に変更
平成12年 6月 組織整備計画を実施
8月 河内柑橘選果場(第2期)完成
平成13年 4月 33支店を12支店と23窓口支店に変更
平成14年 11月 大豆共同乾燥調製施設完成
平成15年 6月 役員の定数削減(48名から32名)
平成16年 5月 新オンラインシステム(JASTEM)稼動
10月 12支店と16特化店舗に変更
平成17年 1月 中央支店を開設
平成18年 6月 女性部組織より理事誕生
7月 野菜選果施設完成
平成19年 5月 河内営農資材センターオープン
平成20年 4月 北部資材センターオープン
平成21年 2月 北熊本支店新築オープン
平成22年 7月 天明資材センターオープン
8月 柑橘選果施設(次世代型選果機)機器更新工事完了
平成23年 3月 北部選果施設(次世代型選果機)機器更新工事完了
平成27年 2月 小山戸島支店新築オープン
平成28年 10月 「上熊本支店」を「池上支店」へ統合し、「西熊本支店」へ名称変更
10月 「八分字支店」を「飽田支店」へ統合
平成29年 11月 健軍支店新築オープン
令和2年 5月 本店新築オープン
12月 北東営農センターを新設(現、営農センターを西南営農センターへ名称変更)
令和4年 8月 「本山支店」と「出水支店」を「本店営業支店」へ統合
12月 「画図支店」と「御幸支店」を「南部支店」へ統合し、「御幸資材センター」を新設
令和5年 4 月 「川尻支店」と「力合支店」を「くまなん支店」へ統合
7 月 「城山支店」と「中島支店」を「西部支店」へ統合

■経営理念

私たちは地域と共生し、生活に豊かさと安心をお届けします。

■キャッチフレーズ

夢未来ロゴ

JA熊本市は、地域に安全で安心な食料を安定的に供給し、農業・農村の持続的な発展、農業の持つ多面的機能を通して、生活環境や健康はもとより、農村固有の伝統文化、伝統芸能を継承するとともに、74万人の市民と子ども達の夢をはぐくみ、緑豊かな熊本市の未来の創造に貢献して参ります。

■経営ビジョン

1.

ゆとりとやりがいのある農業をお届けします。

  組合員及びJAの経営基盤を永い将来にわたって盤石なものとするため、組合員や地域住民に密着した事業推進に努めます。
   

2.

利用者とのふれあいを通じ信頼と安心をお届けします。

  組合員、地域利用者の利便性を損なわないよう、訪問型の事業展開を行いサービスの向上に努めます。
   

3.

地域に開かれた健全なJAをつくります。

  事業の集約を行い、経営コストの削減や経営の効率化を図ります。

■管内農業の特徴

JA熊本市は74万人を誇る熊本市を管轄に営業しています。

管内の農業は、北西部の金峰山麓を中心とした果樹地帯、北東部はスイカ・メロン・肥育牛・酪農などを主体とする洪積台地地帯、南西部は米、ナス、メロン、さらに都市中心部には花卉・野菜などを生産する平坦水田地帯から構成されています。

 特に、金峰山麓を中心としたみかん、天明・北部・供合などで生産されるスイカ・メロン、飽田・天明地区のナス、中島のレンコン御幸のカラー、田迎のバラ・菊などは県下ならびに全国でも有数の生産を誇り、小山戸島の乳牛なども加え、ほとんどの農畜産物を生産する食糧基地としての使命を果たしています。

■組織の状況

組合員数 21,352人  
正組合員数 7,767人 個人7,670人
法人 97人
准組合員数 13,585人 個人13,459人
法人 126人
出資金  58億6,520万円
役員数 34人    
常勤理事 3人 常勤監事 1人
非常勤理事 25人 非常勤監事 5人
職員数     394人

■主要事業実績

金融事業 貯金・貸出金 他 貯金(残高) 1,651億3,393万円
貸出金(残高) 531億6,353万円
共済事業 生命総合・建物更正 長期共済(保有高) 5,178億6,707万円
販売事業 農畜産物受託販売
直売品の受託・仕入販売
米・麦・雑穀(販売高) 10億5,356万円
畜産(販売高) 11億2,587万円
園芸(販売高) 111億8,750万円
花卉・樹芸(販売高) 2億6,551万円
果樹・落葉果樹(販売高) 53億356万円
直販(販売高) 4億409万円
購買事業 農業関連資材、日用雑貨、農機具・自動車の販売及び修理、車検他 生産資材(供給高) 43億1,857万円
生活資材(供給高) 26億1,023万円
開発事業 土地売買仲介、住宅・アパート建築、入居管理 他 開発(取扱高) 24億9,841万円
建築(取扱高) 9億6,786万円

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※内容は令和6年3月31日現在のものです。