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 JA熊本市のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。また、組合員並びに地域の皆様におかれましては、平素より当組合の事業運営に深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 わが国を取り巻く環境は、異常気象が原因と思われる猛暑・集中豪雨・台風・大雪等、昨年は自然災害による被害が各地で発生しました。特に「令和2年7月豪雨」は未曾有の大災害となり、多くの犠牲者を出し、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた皆様のご冥福と、被害を受けられた地域・住民の皆様の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

 新型コロナウイルスのパンデミックが依然として深刻な状況にある中、令和2年度わが国の経済は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しく、経済の水準はコロナ前を下回ったまま、回復途上にあります。

 今後についてはワクチン接種の広がりや治療法の確立で、フィジカルディスタンス等の必要性が徐々に解消していくことが前提となっており、2022年末までには、感染が低水準に抑えられることが想定されています。しかしながら、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を今後も注視していく必要があります。

 農業の分野では、農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者数は、5年前に比べて22.5%減少し、65歳以上が占める割合は69.8%(5年前64.9%)と高齢化が進み、年齢階層で85歳未満全ての階層で減少しています。

 農協改革への対応については、最大の懸案事項である「准組合員の事業利用規制」について、令和2年7月の規制改革実施計画では准組合員の意思を経営に反映させる方策が検討されているなど、依然として予断を許さない状況が続いています。

 令和2年度の事業につきましては、「農業者の満足度向上」、「地域にとって必要不可欠な組織の前進」、「活発で信頼される組合風土の構築」の実現に向け取り組みました。しかしながら、コロナ禍でイベント等交流活動は軒並み中止せざるをえなくなり、開催できた催事すべてにおいて感染症対策を徹底しながら行いました。とても厳しい年ではありましたが、組合員の皆様のご支援とご協力により、全体として計画を上回る成果をあげることができました。厚く御礼申し上げます。

令和3年度は、JA活動総合3カ年計画の最終年度として、当組合の課題と向き合い、環境に対応しながら、その課題等を整理し、掲げた目標の達成へ向け継続して取り組んでまいります。
今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

熊本市農業協同組合
代表理事組合長 野原 泰夫