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No.125 2013年5月号
1年で1番美味しい春キャベツ 出荷始まる
熊本市城山地区で4月6日、JA熊本市キャベツ部会は出荷本番を控えた春キャベツの査定会を開きました。生産者、荷受市場6社、JA関係者ら約60人が参加。品質管理の徹底や等・階級基準、箱詰めの仕方など出荷方法を確認しました。市場代表が市況情勢、熊本の春キャベツの出回りを待望する市場の声を伝えました。 平成25年産は年明けから冷え込んだ影響もあり、1週間程度の生育遅れですが品質は例年以上。今年から、熊本グリーン農業の取組み(旧エコファーマー)によって出荷ダンボールにくまモンのイラストを掲載しています。 礒野強奇部会長は「1年で1番美味しい春キャベツ。消費者のニーズに合うよう、安全で安心なキャベツを提供したい」と話します。部会の生産農家は70戸(計42㌶)。4月中旬から5月中旬の出荷ピーク時には、日量7000ケース(10kg/1ケース)を見込みます。昨年11月から今年5月下旬までの全体で1300㌧を出荷予定。主に熊本、福岡、山口、広島方面に出荷します。
アリウム出荷始まる
全国有数のアリウム産地である熊本市の西南地区で、アリウムの出荷が行われています。2月26・27日には今年度初出荷にあたり、大阪鶴見花卉市場でのセリに生産者らが参加しました。 花茎を独特の技術で曲げて創り上げるアリウムは、JA熊本市西部花卉部会3人の生産者が約80㌃で栽培。品目は、しなやかなラインで実物のような花をつける「グリーンベリー」、バニラの香りと蕾から満開になるまでの動きが楽しめる「ブルーパフューム」、主力の「おどる丹頂」など数種類を手掛けます。「JA熊本市西部花卉部会のアリウムは、ひとつひとつ茎の曲がりが異なるところがセールスポイント。線の面白さを楽しんでもらいたい」と部会長の松崎武司さん。部会では、現地検討会の回数を増やし例年以上に品質向上に努めています。 2月下旬に出荷が始まった「グリーンベリー」「ブルーパフューム」は、3月中旬から5月中旬が最盛期。3月下旬に出荷が始まった「おどる丹頂」4月上旬から5月中旬に最盛期を迎えます。6月上旬まで全体で約35万本の出荷を計画し、主に関東・関西方面へ出荷します。
熊本市の農産物でランナーを応援
2月17日に開催された第2回熊本城マラソンで、JA熊本市の生産部会や女性部、職員らがランナーを熊本市の農産物で応援しました。 豊かな自然を感じてもらおうと南区会富町の飽田支店前では、農家が丹精して育てた「夢未来」ブランドの農産物を用意。ミニトマトやミカン、ナスのジャムを乗せたクラッカーやゼリーの他、おにぎりや県産の牛乳などを生産者やJA職員ら約80人が走行中のランナーに振る舞い声援を送りました。 JA熊本市茄子部会女性部の田上嘉子部長は「今年は昨年よりも料理の量を増やして準備した。元気が出るナスを使った料理で、最後まで完走してもらいたい」と話していました。沿道には農産物の機能性を紹介するパネルや、菜の花を描いた看板、景観作物も植えてランナーの目を楽しませました。 フルマラソンのゴール会場では、同JA女性部員ら約50人が完走したランナーを手料理でおもてなし。市内2つの女性組織とともに結成した「おもてなし隊」が一丸となり、暖かい味噌汁約9000食を配布しランナーをねぎらいました。
再生可能エネルギー発電・売電事業に着手
JA熊本市は3月15日、JA熊本市本店で第11回臨時総代会を開きました。総代539人(本人出席97人、書面出席442人)が参加。強い農業作り交付金を活用した、共同施設の整備に取り組むことを参加者全員で決議しました。 決議内容は、①施設の老朽化に伴う改修(柑橘選果施設、秋津カントリーエレベーター、飽田カントリーエレベーターの3施設)、②再生可能エネルギー発電・売電事業への取組みの2議案。太陽光発電は将来的な脱原発に向けた再生可能エネルギーの利用促進に向けて、同JA広域野菜選果施設の南側緑地帯に設置します。施設等の有効活用と発電・売電事業により組合員のために最大の奉仕をすると同時に、環境に配慮した取り組みを行うことでJAのイメージアップにつなげる狙いです。 宮本隆幸JA組合長は「補助事業を有効活用し、組合員のためになるよう取り組みを進めていきたい」と話しました。
原油価格高騰に関する要請書を進上
JA熊本市青壮年部は2月14日木原みのる議員を訪ね、原油価格高騰に関する要請書を進上しました。 青壮年部長はじめ盟友ら5名は、2月14・15日に東京で開催された第59回JA全国青年大会に参加。その中で行われた県選出国会議員への要請及び懇談会では、熊本県農協青壮年部協議会が「熊本県版ポリシーブック・TPP交渉及び農業政策に関する要請書・園芸栽培施設導入に伴う国庫事業補助に関する要請書」を議院議員に提出。 JA熊本市青壮年部は木原議員に下記の事項について要請しました。 記 1. 生産コストの上昇による所得低下を避けるため、A重油に対する助成措置や価格安定に向けた新たな制度の創設に関する検討を早急に行うこと。 2. 中東産油国の政情の不安定さや、原子力発電から火力発電への転換等により、農業の現場での燃料調達が懸念されることから、いかなる場合でも燃料不足とならないような対策を講じること。 以上