JA熊本市は6月21日、第22回通常総代会を同市で開き、事業計画など5議案を出席総代549人の賛成多数で可決しました。平成25年度は農家所得の最大化、農地集積による生産性の向上を目指し、地域農業の振興や組織整備による経営資源の再配分、事業の見直し等の経営の高度化に取り組みます。高齢化した正組合員や次世代等との関係強化に向けて「出向く体制」「くらしの活動」の再構築を進めます。
宮本隆幸組合長が「引き続きTPP断固反対運動を展開していかなければならない。組合員、地域社会の信頼に応え、貢献するJA作りを目指し、全力で活動に取り組んでいきたい」とあいさつ。
決算関連では、事業総利益が39億7,324万円(前年度対比9・9%増)、経常利益5億2,340万円(同197%増)。当期剰余金は4億8,163万円を計上し、剰余金処分案では年2・0%の出資配当となりました。
各事業部門の取扱高実績は、販売事業が164億5,831万円(計画対比1・5%増)、購買品供給高80億9,925万円(同0・3%増)、貯金期末残高1,324億2,111万円(同2・6%減)、貸出金期末残高572億578万円(同1・3%減)、長期共済保有高は5666億3712万円(同1・5%減)となりました。
TPP断固反対に関する特別決議も全会一致で可決。今年度も役職員の総力を結集し、JA活動総合3カ年計画(地域農業振興、地域・くらし、経営基盤強化、人づくり、広報、経営高度化)の実現と総事業量目標2743億2336万円の達成に向け取り組んでまいります。
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