JA熊本市は6月27日、第26回通常総代会を熊本県立劇場で開きました。平成29年度事業計画他2議案と、JA熊本市の自己改革実践に関する特別決議、「平成28年熊本地震」から復旧・復興に関する特別決議の5議案を出席総代343人の賛成多数で可決しました。
平成28年度決算概要は、事業総利益39億308万円(計画対比5・4%増)、経常利益5億4,024万円(同163・0%増)、当期剰余金2億7,278万円となりました。
宮本隆幸組合長は「28年度は自然災害の復旧復興におわれた1年となり、管内には100㌶以上の耕作できない圃場もある復旧半ばにあるが、行政と一体となって最後まで取り組んでいきます。また、トランプ新米大統領の誕生によるTPP協定発効の状況変化や新農協法・政省令・監督指針の施行など、JAをとりまく環境が大きく変わっている中で、組合員の皆様にはご理解いただき評価していただくことが何よりも大切だと考えます。」とあいさつ。
平成29年度は、熊本地震の復旧・復興に努めるとともに、JA活動総合3カ年計画の2年目として、多くの組合員・地域住民が農業・農協に関心を持ち、地元農畜産物が消費拡大し続けるために、あらゆる方面に向けて農業・農協のアピール力を強化し、職員の専門的知識の向上に努め、地域に根ざした協同組合として、農業者の所得増大と地域の活性化を目指します。
今年度も役職員の総力を結集し、組合員・組織の負託に応え組合員の生活向上・組織の発展を目指し、事業に取り組んでまいります。
〔 重点取り組み事項 〕
1.熊本地震復旧・復興
2.農業者の所得増大と地域の活性化
3.農業・農協のアピール力強化
4.職員の専門的知識の向上
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