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ＪＡ熊本市は、２０１９年産の水稲現地検討会を７月20日から始めました。良食味米生産と収量安定を目指し、同ＪＡ管内の約20ヶ所の現地圃場で、米農家を対象に、ＪＡ営農指導員と関係機関が連携して毎年実施しており、肥培や水の管理、適期防除を指導します。

　19年産の現状は、田植え後の日照不足や大雨による冠水で生育は軟弱気味で、分げつは例年より進んでいませんでしたが、梅雨明け以降の好天により生育は回復してきています。

　７月29日は、熊本市東区画図地区の水田で生育概況や今後の管理について指導員が説明しました。病害虫の発生予報や穂肥の目安となる葉色を確認し、高温障害や雑草を防ぐための水管理など具体策を示しました。生産者は雑草防除や病害虫防除について詳しく説明を求めていました。

　同ＪＡ管内の19年産の作付面積は２７００ヘクタール。うち「くまさんの力」７６２ヘクタール、「ヒノヒカリ」６４６ヘクタール、「森のくまさん」２５３ヘクタール、「ヒヨクモチ」７０５ヘクタールとなっています。

ＪＡ熊本市は、ＪＡ管内の麦種子検査を行い、ＪＡ農産物検査員が入念に検査しました。管内の小麦種子作付面積は60.７ヘクタール（うち原種１．８ヘクタール）で、「ミナミノカオリ」「チクゴイズミ」「シロガネコムギ」を栽培しています。７月25日から８月上旬にかけて検査員による厳正な検査を行い、合格した麦種子を県下に供給します。

25日は、熊本市北区の北部支店で、清水地区の３戸が持ち込んだ「シロガネコムギ」と「チクゴイズミ」麦種子２６８袋（１袋30キロ）を検査しました。抽出した麦種子のサンプルを専用の皿に載せて整粒歩合、虫の被害粒や未熟粒の混入などを確認しました。検査の結果、全て合格と格付けし、荷受けした麦種子すべてが採用種子となりました。

検査員の木村仁さんは「19年産の麦種子は、降雨後の収穫による退色があったものの、全体的に豊作で粒が大きい麦が出来ました。品質・収量共に良好です。」と講評しました。

ＪＡ熊本市種子部会は７月12日、通常総会と２０１９年産麦種子下見会をＪＡ本店で開きました。２０１８年度事業報告と19年度事業計画など３議案を可決・承認しました。下見会では、生産者や行政、ＪＡ農産物検査員ら約20人が麦種子サンプルを一皿ずつ手に取り、粒の形や色など麦の品質を見極めました。

麦種子部会はＪＡ管内の清水・竜田・健軍地区の生産者40人が１０４．88ヘクタール（前年比１０７％）（うち原種３.５ヘクタール）で栽培。穂の高さが均一で病害が無いなどの要件があるため普通麦とは圃場を区別します。

今年産麦は、冬の暖冬の影響により生育が前進していました。出穂は平年より５日ほど早く推移していましたが、開花までに時間がかかったため生育の前進は落ち着き例年よりもやや早い出荷となりました。収量に関しては平年並みからやや多く、品質については収穫時の降水も少なく良好です。管内の麦作付面積２５６ヘクタール（同１１９％）。収量見込みは10アール当たり約３５０キロ（同１０８％）で、例年並みかそれ以上の収穫量です。

麦種子の検査は25日から始まり、麦を厳選出荷するため選別時の調整指導を徹底します。

ひご野菜の栽培を通じて熊本の食文化に触れてもらおうと、ＪＡ熊本市は７月10日、熊本市の白山小学校にひご野菜「春日ぼうぶら」の苗を贈呈しました。総合的な学習の一環として５年生の児童約80人が栽培・観察をしていきます。
　贈呈式では、ＪＡ熊本市出水地区女性部の北口先子さんと井田宏子さんが「ひご野菜を守っていくためにも、大事に育ててほしいです」と、苗６株を児童に手渡ししました。ＪＡ営農指導員が「春日ぼうぶら」の成り立ちやひご野菜15品目の説明を行い、子どもたちの理解を深めました。
　児童らは「毎年５年生が春日ぼうぶらを育てていますが、今年は私たちが育てて観察する年になりました。ひご野菜を守っていくためにも大切に育てていきます」とお礼の言葉を述べました。

　収穫は10月〜11月までの予定で、12月の給食に使い全校生徒で食べる計画です。

ＪＡ熊本市白浜苺（いちご）部会は７月８日、玉名市内で２０１８年度通常総会を開きました。部会員や取引市場、行政、ＪＡ関係者ら約60人が出席し、18年度事業実績並びに収支予算報告と19年度事業計画、役員選任など５議案を可決・承認しました。役員改選では熊本市（白浜地区）の中川秀信さん（54）を新部会長に選任しました。

　18年度は生産量２８１トン（前年度比１０２％）、売上高は４億２１１５万円（同99％）となりました。また、生産対策として葉ダニに対する天敵の全戸導入や新品種「恋みのり」の面積拡大で反収の増大に成功したことを報告しました。

　取引市場を代表して挨拶した北九州青果の岡本昌直役員は「全国的に見て生産面積や農家の減少が著しく厳しい状況が続く中、18年産は生産者の努力の甲斐あって、苺は平準的な入荷となり単価も安定しています。12月末の数量については、売場の要望に十分に応えられました。」と昨年度の販売状況を振り返りました。取引市場による情勢報告では、品種や荷姿に対する課題に対して市場と産地の念密な情報交換を継続していく声も上がりました。

　19年産は、部会の生産農家17戸が約６ヘクタールを作付け。生産量３００トンを目指します。重点取り組み事項として、気候変動に対応した生産管理による安定出荷や、生産量及び果実品質の向上、消費宣伝活動の実施を掲げ取り組みます。